2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） この通称ＢＥＰＳ、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳというものが今国際金融社会の中で大きく取り上げられて、六年間掛かりましたけれども、ようここまで来たなというところまでは来たというところだと思っておりますが。
○国務大臣（麻生太郎君） この通称ＢＥＰＳ、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳというものが今国際金融社会の中で大きく取り上げられて、六年間掛かりましたけれども、ようここまで来たなというところまでは来たというところだと思っておりますが。
加えて、少子高齢化もはっきりしておりますし、いろんな意味で社会保障の増大が更に見込まれて、いわゆる勤労年齢というのの激減とかというのになっておりまして、加えて貯蓄率も下がってきておりますのは御存じのとおりですので、そういったものを考えると、我々としては財政健全化は待ったなしという状況に置かれておりますので、我々がきちんとそういったこと、申し上げてきたことを、これまでのところ、世界から見て、国際金融社会
リーマン・ショックというのを思い出してみると、よく言われるのが、麻生総理がなられたころ、夏から九月、十月とかけて、急速にニューヨークを中心とした国際金融社会に関してかなりのショックが広がったことを一般的には思い出しますけれども、でも、よくよく思い出してみると、実はあの前からも相当いろいろな金融機関が破綻したりして、ショックだともう言われていたんですね。
○岸田国務大臣 厳密な意味での主管については確認はしたいと思いますが、ＡＩＩＢは、国際金融社会におきまして今大きな注目を集めています。そして、今、インフラ整備につきまして国際社会において大きな需要があるということ、これは事実であります。 こうした問題にかかわる問題でありますので、外務大臣としましても、財務大臣と緊密に連携をしながら対応しなければいけない課題だと認識をいたします。
これ、ソフトロー・メーキングとかソフトサンクションとか間接的な形ですけれども、しかし個別の金融機関にとっても、あるいは全銀協さんみたいに金融機関を代表する機関にとっても大事なことなんであって、金融庁が義務付けていないから、あるいはどこの省庁が所管している法令の中に罰があるから、ないからではなくて、ちゃんとこれを守らないと国際金融社会でそういう目で見られますよということが、フィナンシャル・タイムズにマフィアコネクション
足下では、昨年夏以降の国際金融資本市場の混乱に際しまして、日本の金融危機の経験を踏まえまして様々な助言、経験を話しておりますけれども、それも我々としての国際金融社会に貢献する一つの方法だというふうに思っております。今後とも積極的に努力をしていきたいと思っております。 私自身、九七年の春から三年半ぐらい、ＢＩＳを中心として国際金融の仕事に携わる機会がございました。
第三に、各国の中央銀行との関係で、あるいはより広く国際金融社会において人的な信頼関係を構築し、緊密な情報交換、意見交換を重ねることによって、日本経済ひいては国際経済に対し貢献したいと願っています。
第三に、各国の中央銀行との関係で、あるいはより広く国際金融社会において、人的な信頼関係を構築し、緊密な情報交換、意見交換を重ねることによって、日本経済、ひいては国際経済に対して貢献したいと願っています。
現在、国際金融社会においては、こういう金融リスクの国際的な破綻をいかにして避けられるのかというテーマにかかわって、個々の金融機関についてそれぞれの国ごとに専門の役所が監視をし、そして検査を行うという体制を取り、システミックリスクが国際的に波及するのをどうやってとどめたらいいのかと、ここに関心があるわけでございます。
一九九〇年に初当選されて以来、混乱した経済の立て直し、国際金融社会への復帰、テロと麻薬との戦い、エクアドルとの国境紛争の解決、ＡＰＥＣへの加盟など目覚ましい成果を上げてこられました。しかし、雇用創出、貧困削減という第二期政権の公約にした課題につきましては、引き続き課題として残っていると聞いております。
○国務大臣（柳沢伯夫君） 浜田委員御指摘のように、今、我が国の金融システムは国際金融社会から大変大きな関心を持って眺められているという認識を持っております。
今回のこの事件は、まさしく日本版ビッグバンの成功によって国際金融社会で我が国の信用を保とうというさなかの出来事で、大変私は遺憾に思っている。
したがいまして、私どもとしては民間銀行がかかる融資を行いまして、その結果として我が国に対する公的債務の延滞が解消され、ベトナムの金融の正常化、国際金融社会への復帰の環境が整うことは望ましいことであるとは承知しておったところでございます。 ただ、実際に資金供与を行うか否かにつきましては各行の経営判断にゆだねられるものでございます。
一つは、国際金融社会に対する我が国からのメッセージであります。これは、我が国が政治の責任を持ってこの不良債権処理をし、そして金融不安を起こさない、日本発の世界金融恐慌を起こさないという決意を示すメッセージが必要だということが一つだと思います。
○河合委員 大和銀行ニューヨーク支店におきます不祥事が日本国内のみならず国際金融社会におきまして大変な問題となっております。その収拾策として検討されております銀行等の金融界の再編の問題でございますが、今後の銀行等の合併については、独禁法、またそれを預かる公取の立場からどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
フジモリ大統領のかかる努力の結果、現在では、インフレ収束は一応の成果をおさめ、財政の均衡も達成され、国際金融社会への復帰も軌道に乗りつつあります。また、テロに対しては、軍、警察による治安維持活動を進めるほか、農民自警団への武器の供与、テログループの大学からの一掃等の対策を実施し、テロ組織幹部の逮捕等の成果を上げています。
これは昭和五十五年に国会開会中に衆議院で一回、参議院で一回、この場合は下げじゃなく、上げでございましたけれども、その際いろいろ協議をいたしまして、公定歩合というようなものが国際金融社会の中で機動的に行われる場合にそれをもって予算書を書き直さなきゃいかぬというような主張は近代的でないということを衆議院の段階で公明党の二見さんからそういう質問がありまして、それがきっかけとなってその議論をやることはやめよう
それが国際金融社会に及ぼす影響等いろんな問題があり得る。
従来どうしたかと言えば、通告におくれた国もございますが、今日の国際金融社会とでも申しますか、わが国の地位は大変高まっておりますし、そうして債務累積国問題等非常に問題の多い時期 でございますので、わが国が先進国中で一番大きな増資額におけるシェアも持つわけでございますから、率先してこれに対応すべきではないか、こういうことが一つあります。
当時、世界経済いまだ低迷の段階でございまして、国際金融社会としてはメキシコの問題にどう対応するのか、非常にみんな苦労したわけでございます。
一年後の今年の世銀・ＩＭＦ総会の際には、世界景気も回復の途上あるいは回復の兆しを見せておりまして、環境的に昨年と大分様子が変わってきておりますし、それからこの一年間にブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ベネズエラ等いろいろ債務救済の問題が現実の問題として起こって、それに対応してきて、一年間は国際金融社会に大きな混乱を起こすことなしに対応できたという経験からの自信というもので、確かにこの債務累積問題はこれからまだ
御承知おきのように、昨年の夏以降、メキシコ、ブラジル等中南米諸国を中心に債務問題が深刻化してきておりまして、これにどういうふうに対処していくのかということが国際金融社会にとっては非常に大きな問題であったわけでございます。
しかし、アメリカ、カナダを初めその他の諸国においても景気が回復の道に向かっているということ、それからまたこの一年間の国際金融社会における先進国、国際金融機関の経験、また民間銀行の対応のしぶり、そういうものから考えまして、債務累積問題が国際金融不安につながることはないというような見方が広まっているというのが現状がと思います。